公益財団法人 ハイパーネットワーク社会研究所

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ハイパーネットワーク別府湾会議2017

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ハイパーネットワーク別府湾会議2017

別府湾会議2017 タイトルロゴ  

IoTで繋がる地域社会と未来 ~地域発のイノベーション~

 あらゆるものがネットワークでつながるIoT社会が到来することが期待されているなかで、様々な課題に直面する地域においても、IoTなどの新しい技術を取り込むことにより、困難な課題を克服していこうとする動きが芽生えています。 そうした地域における先駆者と、先端テクノロジーをもつ産官学民の方々が1つの場所に集い、議論することにより、乗り越えるべき課題への処方箋を発見し、目指す未来像を共有します。
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【事業報告】
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開催概要

日 時 平成29年10月30日(月) 10時00分 – 17時00分
会 場 大分オアシスタワーホテル 5階 孔雀の間 〒870-0029 大分市高砂町2-48 電話:097-533-4411
参加費 無料 (意見交換会は有料)
定 員 セッション250名(先着順申込)
主 催 ハイパーネットワーク別府湾会議実行委員会 (大分県、西日本電信電話株式会社 大分支店、日本電気株式会社、富士通株式会社、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所)
後 援 総務省、経済産業省、九州電力株式会社 大分支社、一般社団法人九州テレコム振興センター(KIAI)、公益財団法人大分県産業創造機構、公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、大分合同新聞社、朝日新聞大分総局、毎日新聞社、読売新聞西部本社、日刊工業新聞社、西日本新聞社、共同通信社、時事通信社、NHK大分放送局、OBS大分放送、TOSテレビ大分、OAB大分朝日放送、大分ケーブルテレコム
協 賛 株式会社オーイーシーFIG株式会社ネットワンシステムズ株式会社
その他 ITコーディネータポイント資格保有者  6時間分のポイントを付与

プログラム

◆基調講演1  10:00~11:00

「ドイツにおけるIoT推進事例 インダストリー4.0」

ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役社長 川野 俊充 氏

◆基調講演2  11:00~12:00

「海外ベンチャーにおけるIoT事例」

Fenox Venture Capital 共同代表パートナー&CEO アニス・ウッザマン 氏

◆業種別セッション(同時開催) 13:00~14:30

IoT国内事例の紹介を行い、続いて大分県にて活動するIoTプロジェクトを含めたパネルディスカッションを行います。

■セッションA 「農林水産業×製造業×IoT」

– 国内事例紹介 株式会社オプティム 執行役員 横山 惠一 氏

– おおいたIoTプロジェクト推進事業採択プロジェクト「IoTを活用した繁殖管理サポート」

 取組事業者 株式会社リモート 代表取締役社長 宇都宮 茂夫 氏

  大分県農林水産研究指導センター 畜産研究部 主幹研究員 倉原 貴美 氏

– コーディネーター 株式会社ウフル 執行役員 杉山 恒司 氏

■セッションB 「福祉・医療・保健×製造業×IoT」

– 国内事例紹介 ユニファ株式会社 代表取締役社長 土岐 泰之 氏

– おおいたIoTプロジェクト推進事業採択プロジェクト 「IoT・AIを活用した医療介護支援システムの研究開発」

 取組事業者 モバイルクリエイト株式会社 代表取締役社長 村井 雄司 氏

  社会福祉法人 九州キリスト教社会福祉事業団

  中津総合ケアセンター いずみの園 特養事業部 リハビリ課長 高倉 哲也 氏

– コーディネーター 日本電気株式会社 ニューITエバンジェリスト 林 雄代 氏

◆基調講演3  14:40~15:40

「Orchestrating a brighter world ~IoT時代の社会価値創造~」

日本電気株式会社 執行役員副社長 石黒 憲彦 氏

◆パネルディスカッション(IoT の今後の地域との繋がりについて) 15:50~17:00
パネラー

川野 俊充氏、アニス・ウッザマン氏、石黒 憲彦氏、横山 惠一氏、土岐 泰之氏、林 雄代氏

コーディネーター

杉山 恒司氏

講演者紹介

ベッコフオートメーション株式会社 代表取締役社長 川野 俊充 氏

 1998年 東京大学理学部物理学科を卒業後、日本ヒューレットパッカード株式会社を経て2003年カリフォルニア大学バークレー校 ハース経営大学院経営学修士。日本ナショナルインスツルメンツ株式会社の事業部長、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員を経て2011年に「EtherCAT」開発元のベッコフオートメーション株式会社(日本法人)代表取締役社長に着任し、ソフトウェアPLC/NC/RCのTwinCATによるPC制御ソリューショの普及に努めている。

Fenox Venture Capital 共同代表パートナー&CEO アニス・ウッザマン 氏

 東京工業大学工学部開発システム工学科卒業。オクラホマ州立大学工学部電気情報工学専攻にて修士、東京都立大学(現・首都大学東京)工学部情報通信学科にて博士を取得。IBMなどを経て、シリコンバレーにてFenox Venture Capitalを設立。 現在は、投資家であるとともに、東南アジア最大のテックメディアTech in Asiaをはじめ、Jibo、Affectiva、Afero、Lark、Jetlore、DLE、Infoteria、ZUU、I AND C-Cruiseにおいて社外取締役を務める。現在、全世界で20億~200億円の16のファンドを運営しており、日本においては大手事業会社20社とのパートナーシップによる大手企業内のイノベーション促進の実績を持つ。 これまで米国、日本、東南アジアにおいて100社以上のスタートアップへ投資を実施しており、主要な投資実績としては、海外では、x.ai、Jibo、Genius、Affectiva、Afero、MindMeld、Lark、Scanadu、Meta、 ShareThis 、日本国内では、テラモーターズ、マネーフォワード、メタップス、エボラブルアジア、FiNC、ZUU、Geniee、I AND C-Cruise、Moshimoなどがある。

日本電気株式会社 執行役員副社長 石黒 憲彦  氏

 980年 東京大学法学部卒業 同 年 通商産業省入省 1985年 米国スタンフォード大学留学(アジアパシフィックセンター客員研究員) 1996年 日本貿易振興会ニューヨークセンター産業調査員 2009年 商務情報政策局長 2011年 経済産業政策局長 2013年 経済産業審議官 2015年 経済産業審議官退官 同 年 東京海上日動火災保険株式会社顧問 2016年 日本電気株式会社顧問 同 年 日本電気株式会社執行役員副社長(現職)

株式会社オプティム 執行役員 横山 惠一 氏

 東京生まれ。ソフトウェア販売商社㈱アシストでアセンブラー・プログラマーとしてキャリアをスタートし、独自製品開発のプロジェクト・開発リーダーを経て、1992年にマイクロソフト株式会社に入社。米国開発本社部隊と密接に活動を行い、英語版・日本語版の「Microsoft Word」や「Microsoft Office」の品質向上に大きく貢献し、日本人として初めて本社Microsoft WordチームのTest Leaderに任命される。また、日本独自の年賀状ソフト「はがきスタジオ」の開発総責任者時代には、社長賞を受賞。 2010年に株式会社オプティム入社後は、ソフトウェア品質を組織的、体制的に向上させ、新規で起ち上げたプロモーション事業や海外事業展開等も推進してきた。現在はインダストリー事業本部にて、国内外機関投資家対応を主としたIR活動や、官公庁・自治体対応の責任者も務める。 氏

ユニファ株式会社 代表取締役社長  土岐 泰之 氏

 1980年12月:福岡県生まれ 2003年3月:九州大学 経済学部卒業 2003年4月:住友商事株式会社投資開発部にて主にIT・消費者向けビジネスへの投資検討・事業開発・ファンド運営に従事。投資検討に留まらず投資後のバリューアップにおいて、取締役会への参画、総合商社ならではの販路拡大や営業協力に注力。 2008年2月: ローランドベルガー(外資戦略コンサルティング会社)にて、大手企業の事業戦略を中心としたプロジェクトに複数従事。オフィス内では最短記録となる1年間にてジュニアコンサルタントからコンサルタントに昇格し高い評価を得る。 2009年3月: デロイトトーマツコンサルティングにて、中堅企業の経営管理を中心としたプロジェクトに複数従事。シニアコンサルタントとしてプロジェクトマネジメントを実施。 2013年5月:ユニファ株式会社設立、代表取締役就任

株式会社リモート 代表取締役社長  宇都宮 茂夫 氏

 大分県立山香農業高校卒業後、農業後継者として家業を継ぎ和牛繁殖、稲作、露地野菜で生計を立てるが、27歳で農業経営に挫折し、日本テキサスインスツルメンツ株式会社日出工場へ就職、23年間勤務し50歳で退社、その後起業して現在に至る。

モバイルクリエイト株式会社 代表取締役社長  村井 雄司 氏

 工業高校卒業後、ゲーム関連、無線機器関連でシステムを製作して、ソリューションビジネスを展開し、2002年12月、モバイルクリエイト㈱を設立。携帯通信のインフラを活用した業務用IP無線システム及び移動体管理システムを提供する移動体通信事業を確立し、2009年には世界初の携帯通信網を利用したIP無線機「ボイスパケットトランシーバー」を開発。「ボイスパケットトランシーバー」を主軸に、タクシー配車システムや車両動態管理システムなど、ソフトウェアからハードウェアまでをワンストップで開発、販売することで事業基盤を拡充。事業者や利用者の目線で特徴ある差別化商品の創出に努め、2012年12月には東証マザーズへ新規上場。翌年には東証一部へ市場変更を果たした。現在は、移動体管理システムをオープンプラットホームとして、Aiやビッグデータを組み合わせたリアルタイムIoTに取り組んでいる。

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